家族が逮捕されたとき

ご家族が逮捕されたと知ったとき、家族ができることと、しないほうがよいこと。

ご家族が逮捕されたと知ったとき、多くの方は何をすればよいか分からず、不安になります。家族にできることはいくつもあります。このページでは、家族が最初にやること、面会の時期、しないほうがよいことを説明します。

家族が最初にやること

1. どこの警察署にいるかを確認する警察から連絡があった場合は、警察署の名前と担当者、何の疑いで逮捕されたかを確認します。
2. 弁護士に連絡する家族も弁護人を選ぶことができます。逮捕された人の配偶者、親や子、兄弟姉妹は、本人とは別に弁護人を選ぶことができます（刑事訴訟法第30条第2項）【要確認】。
3. 勤務先・学校への連絡を考える無断欠勤が続かないよう、何をどこまで伝えるかを弁護士と相談します。
4. 差し入れの準備をする着替えや現金などを差し入れできます。決まりがあるため、事前に警察署に確認します。

家族が面会できる時期

家族などの一般の人が面会できるのは、通常、勾留が決まった後です（刑事訴訟法第80条、第207条第1項）【要確認】。ただし、証拠隠滅のおそれがあるとして「接見禁止」が付くと、勾留後も家族は面会できません（刑事訴訟法第81条）【要確認】。接見禁止が付いていても、弁護士は面会できます。

面会のくわしい決まりは、面会・差し入れをしたいときで説明しています。

しないほうがよいこと

• 被害者に直接連絡したり、会いに行ったりすること（脅したと受け取られるおそれがあります）
• 事件に関係する物や記録を処分すること（証拠隠滅を疑われるおそれがあります）
• SNSなどに事件のことを書き込むこと

弁護士に依頼する意味

弁護士は、逮捕の直後から本人と面会し、取り調べへの対応を助言し、家族からの伝言を伝えることができます。勾留を防ぐための働きかけや、被害者との示談交渉も、弁護士が行います。逮捕から起訴・不起訴の判断までの時間は限られているため、早く依頼するほど、できることが多くなります。

弁護士費用は家族が払ってもよいですか？

はい。家族が依頼し、費用を支払うことは一般的です。分割払いに対応している事務所もあります。

未成年の子どもが逮捕された場合も同じですか？

20歳未満の少年の事件は、多くの場合、家庭裁判所に送られ、大人の事件とは手続きが異なります。少年事件に対応している弁護士に相談してください。

地域から弁護士を探す

刑事事件に対応している法律事務所を、地域や相談内容から探せます。気になる事務所へ、電話・メール・LINEで直接お問い合わせください。