逮捕されたとき

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れと、すぐに弁護士を呼ぶ方法。

逮捕されると、警察署の留置施設に入れられ、自由に家に帰ることはできません。ここから起訴されるかどうかが決まるまでの時間は、法律で決められています。このページでは、逮捕された本人が知っておきたい流れと権利を説明します。

逮捕から起訴・不起訴までの流れ

1. 警察での取り調べ（最大48時間）警察は、逮捕した人を釈放しない場合、逮捕から48時間以内に事件を検察官に送らなければなりません（刑事訴訟法第203条第1項）【要確認】。
2. 検察官の判断（24時間以内）検察官は、事件を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、裁判官に勾留（引き続き身体を拘束すること）を求めるか、釈放するかを決めます（刑事訴訟法第205条第1項・第2項）【要確認】。
3. 勾留（原則10日、延長で最大さらに10日）裁判官が勾留を認めると、原則として10日間、身体の拘束が続きます。やむを得ない事情があると、さらに最大10日間延長されます（刑事訴訟法第208条第1項・第2項）【要確認】。
4. 起訴・不起訴の決定検察官が、裁判にかける（起訴）か、かけない（不起訴）かを決めます。罪を犯したことが明らかでも、事情を考えて起訴しないこと（起訴猶予）もあります（刑事訴訟法第248条）【要確認】。

逮捕された人の権利

• 弁護士を呼べる：逮捕された人は、いつでも弁護人を選ぶことができます（刑事訴訟法第30条第1項）【要確認】。警察官に「弁護士を呼んでほしい」と伝えてください。
• 弁護士とは立会人なしで会える：弁護士との面会（接見）は、警察官が立ち会わずに行えます（刑事訴訟法第39条第1項）【要確認】。
• 黙秘権：言いたくないことは言わなくてかまいません（刑事訴訟法第198条第2項、日本国憲法第38条第1項）【要確認】。

弁護士を呼ぶ3つの方法

当番弁護士	弁護士会の制度で、逮捕された人やその家族が弁護士会に申し込むと、弁護士が1回、無料で面会に来ます。弁護士会の制度のため、運用は地域によって異なります。
国選弁護人	勾留された人が、お金がないなどの理由で弁護人を選べない場合に、国が費用を負担して選ぶ弁護人です（刑事訴訟法第37条の2第1項）【要確認】。勾留される前（逮捕の段階）は選ばれません。
私選弁護人	本人や家族が自分で選んで依頼する弁護士です。逮捕直後から依頼でき、弁護士を選べます。費用は依頼した人が負担します。

弁護士に依頼する意味

逮捕の直後は、家族でも面会できないことが多く、本人は一人で取り調べを受けることになります。弁護士は逮捕の直後から面会でき、取り調べへの対応を助言し、家族との連絡役にもなります。

勾留が決まる前に、勾留しないよう検察官や裁判官に意見を伝えたり、勾留の決定に不服を申し立てたり（準抗告、刑事訴訟法第429条第1項第2号）【要確認】、被害者との示談を進めたりできるのは、早い段階で依頼した場合です。

逮捕されたことを、会社に知られずに済みますか？

警察から会社に連絡がいくとは限りませんが、勾留が長くなると欠勤が続き、知られる可能性が高くなります。早く釈放されるよう、早めに弁護士に相談することが大切です。

逮捕されたら必ず前科がつきますか？

いいえ。前科は、起訴されて有罪判決が確定したときにつきます。不起訴になれば前科はつきません。

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